一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款
運輸省告示第372号
昭和48年９月６日
一部改正 運輸省告示第140号
平成11年３月10日
一部改正 運輸省告示第268号
平成12年７月４日
一部改正 国土交通省告示第569号
平成20年５月12日
一部改正 国土交通省告示第175号
平成26年２月28日(４月１日施行)
一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款
（適用範囲）
第１条 当社の経営する一般乗用旅客自動車運送事業に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によります。
２ 当社がこの運送約款の趣旨及び法令に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。
（係員の指示）
第２条 旅客は、当社の運転者その他の係員が運送の安全確保のために行う職務上の指示に従わなければなりません。
（運送の引受け）
第３条 当社は、次条又は第４条の２第２項及び第4条の3第2項の規定により運送の引受け又は継続を拒絶する場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。
（運送の引受け及び継続の拒絶）
第４条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶することがあります。
（１）当該運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき。
（２）当該運送に適する設備がないとき。
（３）当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき。ただし、高速道路等有料道路（以下「有料道路」という。）を使用し営業区域の境界から概ね５０キロメートル以上離れた区域への運送を求められ、運送の引受けをする場合は旅客から往復路の有料道路の料金に相当する金額を求めることが出来る。また、復路の有料道路の料金については当該事業用自動車を配置する営業所の存する営業区域に入った一番近い料金所までとする。
なお、旅客から往復路の有料道路の料金に相当する金額を求める場合には事業用自動車の車内に「運送約款の当該条項」を表示するとともに、当該条項に基づき事前に運転者から旅客に対し、十分な説明を行うものとする。
（４）当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
（５）天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。
（６）旅客が乗務員の旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づいて行う措置に従わないとき。
（７）旅客が旅客自動車運送事業運輸規則の規定により持込みを禁止された物品を携帯しているとき。
（８）旅客が行先を明瞭に告げられないほど又は人の助けなくしては歩行が困難なほど泥酔しているとき。
（９）旅客が車内を汚染するおそれがある不潔な服装をしているとき。
（10）旅客が付添人を伴わない重病者であるとき。
（11）旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（入院を必要とするものに限る ）の患者（これらの患者とみなされる者を含む ）又は新感染症の所見のある者であるとき。
第４条の２ 当社の禁煙車両（禁煙車である旨を表示した車両をいう。次項において同じ ）内では、旅客は喫煙を差し控えていただきます。
２ 旅客が当社の禁煙車両内で喫煙し、又は喫煙しようとしている場合、運転者は喫煙を中止するように求めます。旅客がこの求めに応じない場合には、運送の引受け又は継続を拒絶する他、旅客が降車するまでの運賃及び掛かったその他料金を求めるとともに、喫煙が継続された場合は営業を中止して車両の清掃を行いますので、その清掃代金と営業中止における損害の賠償を求めます。
第4条の3 旅客の当社の運転者に対する法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為（本条において、セクシャルハラスメント、モラルハラスメントその他の旅客の発言、行動等が旅客の意図には関係なく、当社の運転者を不快にさせ、尊厳を傷つけ、不利益を与え、又は脅威を与える行為（以下、「ハラスメント」という。）をいう。）を差し控えていただきます。 2 ハラスメントがあった場合、運転者はハラスメントの中止を求め、旅客がこの求めに応じない場合には、運送の引き受け又は継続を拒絶する他、運転者又は当社の判断において警察等へ通報します。また、ハラスメントにより生じた損害の賠償および、慰謝料を請求します。ことがあります。
（運賃及び料金）
当社が収受する運賃及び料金は、旅客の乗車時において地方運輸局長の認可を受け、又は地方運輸局長に届出をして実施しているものによります。
２ 前項の運賃及び料金は、時間貸しの契約をした場合を除いて、運賃料金メーター器の表示額によります。
（運賃及び料金の収受）
第５条 当社は、旅客の下車の際に運賃及び料金の支払いを求めます。
（旅客に対する責任）
第６条 当社は、当社の自動車の運行によって、旅客の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は当社の係員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでありません。
２ 前項の場合において、当社の旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終ります。
第７条 当社は、前条によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。
第８条 当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じません。
（旅客の責任）
第９条 当社は、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めます。
道路交通法第71条の3
道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定による。
第２項 自動車の運転者は、座席ベルトを装着しない者を運転者席以外の乗車装置に乗車させて自動車を運転してはならない。
（業務の範囲と割引）
一般乗用旅客自動車運送事業許可 (福祉輸送限定) (道路運送法第４条)
輸送する旅客の範囲は、以下に掲げる者及びその付添人に限る。
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第４条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者、介護保険法（平成９年法律第123号）第19条第１項に規定する要介護認定を受けている者、介護保険法第19条第２項に規定する要支援認定を受けている者、上記に該当する者のほか、肢体不自由、内部障害、知的障害及び精神障害その他の障害を有する等により単独での移動が困難な者であって、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者とし、割引率は一割とする。
プライバシーポリシー
個人情報保護法に関する基本方針
ユニバーサルハイヤー（以下、「当事業者」といいます）は、個人情報保護の重要性とお客様の信頼に基づく責任を十分認識し、 個人情報について厳正・適切な取扱いを行うことを宣言します。
1. 法令等の遵守
当事業者は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令、関係官庁からのガイドラインなどを遵守して、個人情報を適正に取り扱うと共に、安全管理について適切な措置を講じます。
2. 従業員教育
当事業者は、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう従業員の教育・啓発に努めます。
3. 個人情報の利用目的
当事業者は、取得した個人情報を当該業務における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用いたします。上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、または当事業者のホームページなどにより公表します。
4. 個人情報の取得
当事業者は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
5. 個人データの安全管理措置
当事業者は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、適切かつ合理的なレベルのセキュリティ対策を講じると共に、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じています。
6. 個人データの第三者への提供
当事業者は、個人情報保護法に掲げられた場合を除き、事前にご本人の同意なく第三者に個人データを開示・提供いたしません。
7. センシティブ情報の取り扱い
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8. 見直し・改善
当事業者の個人情報の取り扱いおよび安全管理に関わる体制・対策については、継続的に見直し、その改善に努めます。
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